財産分与等の金額を大幅減額できた事例

Ｓさん（５０代）は、妻（４０代）から、離婚を請求され、それと付随して慰謝料と財産分与あわせて約２０００万円の支払いを請求されていました。
Ｓさんは、離婚自体はかまわないと考えていましたが、離婚に至る過程や財産分与に関して、妻に反論したいと考えていました。
そして、Ｓさんは、弁護士をつけずに離婚調停に臨みましたが、上手く言いたいことが伝えられなかったこと、調停委員が自分の言い分に耳を傾けてくれなかったことから、大変悔しい思いをしていました。
私達は、離婚訴訟の段階で代理人に選任され、裁判所で、Ｓさんが調停で伝えたかった離婚に至った本当の経緯や、不貞の事実が存在しないこと、相手方の主張する財産の一部が共有財産ではないことなどを主張しました。
その結果、Ｓが財産分与も含め解決金として７５０万円を負担することで決着しました。