ご相談料

１時間5,500円

＊債務整理、震災に起因する事件の相談は何度でも無料

顧問契約

顧問料　　月額5,500円～

別途顧問契約案一覧参照

契約書作成

費用は定型か非定型により区分
定型　55,000円（1通）
非定型　110,000円～（1通）

＊経済的利益の額が2000万円を超える場合は経済的利益の0.55％を加算します。

請求書・回答書の作成、発送（弁護士名を記載しないもの）

手数料　33,000円（1通）

１　一般事件

　下記２記載の類型的事件以外の事件の報酬基準は、下記報酬等基準に則って、協議のうえ決定します。

＊報酬基準

経済的利益の額	着手金	控訴・上告着手金	報酬金
300万円以下	8.8％	4.4％	17.6％
300万円を超え3,000万円以下	5.5％＋99,000円	2.75％＋55,000円	11％＋198,000円
3,000万円を超え3億円以下	3.3％＋759,000円	1.65％＋385,000円	6.6％＋1,518,000円
3億円以上	2.2％＋4,059,000円	1.1％＋2,035,000円	4.4％＋8,118,000円

＊着手金の最低額は11万円

２　類型的事件
【土地・建物明渡請求事件】

(1)賃料不払による借地・借家の明渡請求事件

ア　着手金

＊着手金は賃料共益費等の月額合計額により区分(単位は円)

＊事業用物件の場合は、①、③にそれぞれ110,000円を加算します。

賃料共益費等の月額合計額	① 交渉のみ	② ①から調停・訴訟移行の加算額	③ 調停・訴訟のみ	④ ②、③からの上訴	⑤ 保全・仮処分	⑥ 執行
5万円以下	110,000円	110,000円	220,000円	110,000円	110,000円	110,000円
5万円を超える場合	220,000円	110,000円	330,000円	110,000円	110,000円	110,000円

イ　報酬金
　報酬は、明渡完了時に、③の額。
　ただし、明渡完了時までに未払い賃料等の回収ができた場合は、その金額の11％を加算します。

(2)無断転貸・正当事由に基づく明渡請求事件

ア　着手金　上記(1)と同額
イ　報酬金　上記(1)ア①の基準と同額

(3)賃料増減額交渉・契約内容変更事件

ア　着手金　上記(1)と同額
イ　報酬金　得られた経済的利益2年分の11％

【遺言相続関係事件】

(1)遺言作成

手数料

＊遺産評価額の時価合計額を基準として決定します。
遺産評価額が3,000万円以下 110,000円
遺産評価額が3,000万円を超える 遺産評価額の0.55％

＊公正証書遺言の場合は、別途55,000円を加算します（その他、公証人費用の実費がかかります。）。

＊なお、相続人調査を要する場合には、別途55,000円を加算し、書類取り寄せの実費がかかります。

(2)遺言執行

手数料　330,000円＋遺産評価額の1.1％

(3)相続放棄

手数料　55,000円

＊同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加１名当たり33,000円の手数料でお受けします。

＊実費として、戸籍等必要書類の取り寄せにかかる費用が別途かかります。

＊なお、相続人調査を要する場合には、別途55,000円を加算し、書類取り寄せの実費がかかります。

(4)遺産分割調停審判事件

ア　着手金

＊経済的利益の額を基準として決定します。

＊経済的利益の額は、相続分の時価相当額とします。
ただし、分割の対象となる遺産の範囲について当事者間で争いのない部分は、相続分の時価相当額の３分の１を経済的利益として計算します。

経済的利益の額	① 交渉のみ	② ①から調停移行の加算額	③ 調停のみ	④ 即時抗告加算	⑤ 遺産の範囲の確認等、①ないし②に関連する調停・訴訟事件
1,000万円未満	220,000円	110,000円	330,000円	110,000円	220,000円
1,000万円以上 3,000万円未満	440,000円	110,000円	550,000円	110,000円	330,000円
3,000万円以上 1億円未満	770,000円	220,000円	990,000円	220,000円	660,000円
1億円以上	1,100,000円	330,000円	1,430,000円	330,000円	880,000円

＊なお、相続人調査を要する場合には、別途55,000円を加算し、書類取り寄せの実費がかかります。

イ　報酬金
　報酬金は、取得できた遺産評価額の5.5％を基準とします。

【離婚等家事事件】

(1)離婚事件

ア　着手金　330,000円

＊交渉から調停・訴訟に移行した場合（その上訴を含む）も追加着手金は発生しません。

＊なお、離婚事件と同時に、配偶者の不貞相手に対し慰謝料請求を行う場合は、着手金として、110,000円～220,000円が発生します。

イ　報酬　330,000円

＊婚姻費用、養育費等の長期分割払いで本人受取の場合は、2年分を基礎とした報酬を解決時に加算します。

＊慰謝料、財産分与等名目を問わず経済的な利益を得たときは、その金額の11％相当額を基準に報酬金を加算します。

(2)養育費請求事件

手数料　165,000円

＊養育費の増・減額請求もこれに準じます。

(3)婚姻費用分担申立事件

手数料　165,000円

＊ただし、離婚事件とともに受任する場合は110,000円

(4)保護命令申立事件

手数料　220,000円

＊ただし、離婚事件とともに受任する場合は165,000円

＊被申立者からの依頼で、かつ、保護命令が却下または取り下げられた場合は、報酬として110,000円が発生します。

(5)面接交渉申立事件

手数料　220,000円

＊ただし、離婚事件とともに受任する場合は165,000円

＊別途、面接交渉実施に関する手数料として下記金額が発生します。

• ・相手方との連絡→面接交渉実施1回につき1,100円
• ・面接交渉立会い→面接交渉実施1回につき33,000円

(6)子の引渡し事件（同保全処分、監護権者変更、親権者変更を含む）

ア　着手金　220,000円

＊関連して保全処分の申立もする場合は、別途着手金として165,000円が発生します。

イ　報酬金　220,000円

＊なお、上記申立をし、かつその申立が認容された場合のみ報酬金が発生します。

(7)離縁事件

離婚事件に準じます。

(8)離婚等家事事件の強制執行

ア　着手金　110,000円
イ　報酬金（慰謝料の強制執行のみ）

→得られた経済的利益につき、上記（１）記載の基準に則って発生します。

【交通事故事件】

(1)着手金　220,000円

＊交渉から調停・訴訟に移行した場合（紛争処理センター等のADRを含む）、追加着手金110,000円が加算されます。

(2)報酬

• 保険会社から金額提示前の受任 ⇒ 総支払額の11％
• 保険会社から金額提示後の受任 ⇒ 上乗せ額の16.5％
• 調停・訴訟で解決した場合 ⇒ 上乗せ額の22％

＊過失割合、後遺症の等級に争いがある場合は、事案に応じ協議の上で加算します。

＊保険会社が直接払いの治療費は報酬の基礎に含めません。

＊弁護士特約上ＬＡＣ基準を利用する場合は、同基準に則って費用等を決定します。

【労働事件】

(1)使用者側の代理人の場合

ア　着手金

経済的利益の額	① 交渉のみ	② ①から労働審判移行の加算額	③ ②から訴訟移行の加算額
300万円未満	110,000円	220,000円	220,000円
300万円以上 500万円未満	8.8%	220,000円	220,000円
500万円以上	8.8%	220,000円	220,000円

イ　報酬金

減額分（請求額と支払額の差額）の11％

(2)労働者側の代理人の場合

ア　着手金

経済的利益の額	① 交渉のみ	② ①から労働審判移行の加算額	③ ②から訴訟移行の加算額
300万円未満	110,000円	110,000円	220,000円
300万円以上 500万円未満	8.8%	110,000円	220,000円
500万円以上	8.8%	110,000円	220,000円

イ　報酬金
受領金額分の17.6％

【多重債務事件】

＊弁護士会を通じて受任した場合は、仙台弁護士会の定める基準に則って決定します。

(1)任意整理事件

ア　着手金　１件につき33,000円

イ　報酬金

　減額報酬　　　減額分×5.5％
　過払報酬　　　返還分×22％

(2)個人自己破産事件

ア　着手金

　債権者数が15社以下の場合　　275,000円
　債権者数が15社を超える場合　330,000円

イ　報奨金

　発生しません。

ウ　過払報酬金

　受領した金額の22％

(3)法人自己破産事件

ア　着手金

　下記裁判所予納金の金額と同等額とし、別途協議の上、決定します。

負債総額	法人
500万円未満	550,000円～770,000円
500万円以上1億円未満	880,000円
1億円以上5億円未満	1,650,000円
5億円以上10億円未満	2,750,000円
10億円以上	4,400,000円

イ　報酬金

　発生しません。

ウ　過払報酬金

　受領した金額の22％

(4)個人民事再生

ア　着手金

　住宅資金特別条項を提出しない場合　　330,000円
　住宅資金特別条項を提出する場合　　　440,000円

イ　報酬金

　発生しません。

ウ　過払報酬金

　受領した金額の22％

【刑事事件・少年事件】

(1)起訴前及び家裁送致前（通常の自白事件）

ア　着手金　165,000円

　否認事件及び裁判員裁判対象事件の場合、着手金は330,000円

イ　報酬金　330,000円（不起訴処分・略式処分となった場合）

　なお、勾留に対する準抗告がとおった場合及び勾留取消決定等があって身柄が早期に解放された場合は、特別報酬として110,000円

ウ　手数料　接見が５回を超えたときに、１回につき33,000円

(2)起訴後及び家裁送致後

ア　着手金　330,000円

イ　報酬金　330,000円（執行猶予となった場合）

　なお、保釈を得て身柄解放を受けた場合は特別報酬として110,000円

ウ　手数料

　接見が３回を超えたときに、１回につき33,000円

(3)上訴審（通常の自白事件）

ア　着手金　330,000円

＊原審から受任していた場合、着手金は165,000円

イ　報酬金　330,000円

＊否認事件及び裁判員裁判事件は上記基準の他に協議の上で加算します。

＊自白事件でも、困難・特殊な事件は協議の上で加算することがあります。

＊接見・公判等で仙台市外出張の場合には日当が発生します。

【刑事告訴】

ア　手数料　220,000円

イ　報酬金　発生しません。

１　旅費

　裁判、打合せ、接見、執行等立会、現地調査のために移動を要する場合に旅費実費（特急料金、航空運賃を含む。）を請求します。

２　日当

　裁判、打合せ、接見、執行等立会、現地調査に移動を要する場合、旅費実費の他に日当を請求します。
　日当は、下記の表にある場所及び回数により、異なります。

	１～３回	４～６回	７回目以降
ア	11,000円	8,250円	5,500円
イ	16,500円	13,750円	11,000円
ウ	22,000円	19,250円	16,500円
エ	27,500円	22,000円	19,250円
オ	33,000円	27,500円	22,000円
カ	55,000円	44,000円	33,000円

1. 仙台市近郊で特に移動に時間がかかる場所
2. 警察署（岩沼・塩釜・大和）
   岩沼市、塩竈市、多賀城市、名取市、黒川郡、宮城郡
3. 裁判所（大河原・石巻・古川）
   警察署（亘理・角田・大河原・白石・加美・遠田・河北・古川）
   石巻市、東松島市、白石市、角田市、大崎市、柴田郡、加美郡、遠田郡、亘理郡
4. 裁判所（登米・築館）
   警察署（若柳・佐沼・登米・築館）
   登米市、栗原市、刈田郡、伊具郡、牡鹿郡
5. 裁判所（気仙沼）（山形本庁、盛岡本庁、福島本庁）
   警察署（鳴子・気仙沼・南三陸）
   気仙沼市、南三陸町
6. 宮城県外（上記オ記載の裁判所以外）