会社が経済活動をしている以上、法律問題と無関係というわけにはいきません。昨今、労働者や消費者の権利に対する意識は高まるとともに、インターネット上に法律問題に関する様々な情報が氾濫していることから、会社はトラブルに巻き込まれる可能性が高まっています。
　そして、実際にトラブルが発生してしまうと、会社にとって金銭的、時間的な負担は多大なものとなり、重大な損害を被ってしまいます。
　会社は、弁護士と定期的に相談をすることで、トラブルの可能性を事前に予測し、無用な法律紛争の発生を予防することができ、仮に紛争が発生したとしても被害を最小限に食い止めることができます。

顧問契約を締結するメリット

すぐに弁護士に相談できる

　個別の法律相談では、原則として事務所にご来所頂きますが、顧問契約を締結している会社は、電話やメール、ファックス等での相談も可能です。

弁護士との信頼関係

　弁護士と会社内部の方々が、相互に人柄を知ることで、率直かつ遠慮のない相談をしやすくなります。
　また、信頼関係を構築することで、会社の概要等の説明を省略し、相談時間が短縮できるとともに、より的確かつ具体的なアドバイスが可能となります。

紛争を未然に防ぐことができる

　個別相談の場合、実際に紛争が生じてから弁護士に相談する場合が多いですが、顧問契約を締結していると、弁護士が契約書等をチェックすることで、紛争の発生を予防することができます。

社会的信頼

　顧問弁護士がいることで、取引先等からの信頼が得られることが考えられます。

A.I.ステップと顧問契約をするメリット

労務問題に強い

　A.I.ステップは、社会保険労務士法人と提携を結んでいます。弁護士と社会保険労務士が一体となることで、労務管理についてより充実したアドバイスをすることができます。

相談料は無料

　個別相談の場合、1時間5,500円【税込み】の相談料がかかりますが、顧問契約を締結していると、契約書で規定された回数、無料で法律相談を受けることができます。

訴訟費用等の割引がある

　訴訟事件や示談交渉事件などを依頼する場合に、報酬金額を弁護士会報酬規程所定の金額及び当法人の報酬基準から、事案に応じて減額されます。

３つの顧問契約プランをご用意しております。
御社のニーズに合わせて下記内容をカスタマイズすることも可能です。

シンプルプラン　税込み33,000円／月額

1. 電話・FAX・メール・面会による法律相談
2. 契約書・対外文書のチェック
3. 社内文書のチェック
4. 定型の契約文書・対外文書作成
5. 非定型文書のうち簡易な内容証明郵便・契約書・対外文書の作成
6. 上記以外の法律上の処理に関し、弊社報酬基準から20％割引
7. 役員及び従業員個人の法律相談（刑事事件含む）無料
8. 役員及び従業員個人の法律上の処理についても、弊社報酬基準から20％割引
9. 本プラン契約者のお知り合いについても個別案件着手金・報酬金10％割引
   各種専門家のご紹介⇒司法書士、社労士、行政書士等、案件ごとのプロをご紹介

　なお、2～5の対応は月1、2回を目安とさせていただき、回数が増える場合は顧問料の増額をお願いさせていただく可能性があります。

スタンダードプラン　税込み55,000円／月額

1. 電話・FAX・メール・面会による法律相談
2. 契約書・対外文書のチェック
3. 社内文書のチェック
4. 定型の契約文書・対外文書作成
5. 内容証明郵便・契約書・対外文書の作成（非定型文書のうち高度な専門性を要するものを含む）
6. 毎月1件まで、簡易裁判所案件対応無料（訴訟費用などの実費は別。なお、民事調停事件の場合は140万円以下の金銭請求事案に限る）
7. 上記以外の法律上の処理に関し、弊社報酬基準から30％割引
8. 役員及び従業員個人の法律相談（刑事事件含む）無料
9. 役員及び従業員個人の法律上の処理についても、弊社報酬基準から30％割引
10. 本プラン契約者のお知り合いについても個別案件着手金・報酬金15％割引
11. 社員セミナーの開催（1年に1回程度）
12. 各種専門家のご紹介⇒司法書士、社労士、行政書士等、案件ごとのプロをご紹介

　なお、2～5の対応については合計月10回程度を目安とさせていただき、回数が増える場合は顧問料の増額をお願いさせていただく可能性があります。

プレミアムプラン　税込み110,000円／月額

1. 電話・FAX・メール・面会による法律相談
2. 契約書・対外文書のチェック
3. 社内文書のチェック
4. 定型の契約文書・対外文書作成
5. 内容証明郵便・契約書・対外文書の作成（非定型文書のうち高度な専門性を要するものを含む）
6. 毎月5件まで、簡易裁判所案件対応無料（訴訟費用などの実費は別。なお、民事調停事件の場合は140万円以下の金銭請求事案に限る）
7. 上記以外の法律上の処理に関し、弊社報酬基準から40％割引
8. 役員及び従業員個人の法律相談（刑事事件含む）無料
9. 役員及び従業員個人の法律上の処理についても、弊社報酬基準から40％割引
10. 本プラン契約者のお知り合いについても個別案件着手金・報酬金20％割引
11. 社員セミナーの開催（半年に1回程度）
12. 各種専門家のご紹介⇒司法書士、社労士、行政書士等、案件ごとのプロをご紹介

カスタマイズ例

ケース1

「未回収の売掛債権が多いが、人員が少なくなかなか回収する時間がなくて困っている。手紙などをもっと発送すれば回収率があがると思う。」というご要望の場合

→シンプルプランを基本として、5の内容証明の発送を月5回程度と増やすかわりに、7の対応は削除する。

ケース2

「業務上、紛争になることは少ない。社員教育を充実させるためにも弁護士を利用したい。」というご要望の場合

→スタンダードプランを基本として、11の社員セミナーを年4回と増やすかわりに、6の簡易裁判所案件対応無料を隔月とする。

ケース3

「不動産業をしているので賃借人に対して明渡請求訴訟の判決を取得することが多い。」というご要望の場合

→プレミアムプランを基本として、6の簡易裁判所案件の無料対応を無制限とするかわりに、7の基準を40％割引から20％ 割引に変更する。