弁護士法人A.I.ステップ

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弁護士費用

A.I.ステップ報酬基準

平成30年3月29日

  • *本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度等によって協議のうえ加算する場合があります。
  • *本基準は消費税抜きの金額を表示しておりますので、別途、発生時期の税率に基づき消費税がかかります。
  • *本基準に記載した費用の他、事案に応じて郵送費、戸籍費申請費用、印紙代等の実費を頂戴します。

第1 ご相談料等

ご相談料

1時間5,000円

*債務整理、震災に起因する事件の相談は何度でも無料

顧問契約

顧問料  月額3,980円(税込み)~

別途顧問契約案一覧参照

第2 裁判外手数料

契約書作成

費用は定型か非定型により区分
定型 50,000円(1通)
非定型 100,000円~(1通)

*経済的利益の額が2000万円を超える場合は経済的利益の0.5%を加算します。

請求書・回答書の作成、発送(弁護士名を記載しないもの)

手数料 30,000円(1通)

第3 民事事件報酬基準

1 一般事件

 下記2記載の類型的事件以外の事件の報酬基準は、下記報酬等基準に則って、協議のうえ決定します。

*報酬基準
経済的利益の額 着手金 控訴・上告着手金 報酬金
300万円以下 8% 4% 16%
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円 2.5%+5万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下 3%+69万円 1.5%+35万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 1%+185万円 4%+738万円

*着手金の最低額は10万円

2 類型的事件
【土地・建物明渡請求事件】
(1)賃料不払による借地・借家の明渡請求事件

ア 着手金

*着手金は賃料共益費等の月額合計額により区分(単位は円)

*事業用物件の場合は、①、③にそれぞれ100,000円を加算します。

賃料共益費等の月額合計額
交渉のみ

①から調停・訴訟移行の加算額

調停・訴訟のみ

②、③からの上訴

保全・仮処分

執行
5万円以下 100,000円 100,000円 200,000円 100,000円 100,000円 100,000円
5万円を超える場合 200,000円 100,000円 300,000円 100,000円 100,000円 100,000円

イ 報酬金
 報酬は、明渡完了時に、③の額。
 ただし、明渡完了時までに未払い賃料等の回収ができた場合は、その金額の10%を加算します。

(2)無断転貸・正当事由に基づく明渡請求事件

ア 着手金 上記(1)と同額
イ 報酬金 上記(1)ア①の基準と同額

(3)賃料増減額交渉・契約内容変更事件

ア 着手金 上記(1)と同額
イ 報酬金 得られた経済的利益2年分の10%

【遺言相続関係事件】
(1)遺言作成

手数料

*遺産評価額の時価合計額を基準として決定します。
遺産評価額が3,000万円以下 100,000円
遺産評価額が3,000万円を超える 遺産評価額の0.5%

*公正証書遺言の場合は、別途50,000円を加算します(その他、公証人費用の実費がかかります。)。

*なお、相続人調査を要する場合には、別途50,000円を加算し、書類取り寄せの実費がかかります。

(2)遺言執行

手数料 300,000円+遺産評価額の1%

(3)相続放棄

手数料 50,000円

*同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当たり30,000円の手数料でお受けします。

*実費として、戸籍等必要書類の取り寄せにかかる費用が別途かかります。

*なお、相続人調査を要する場合には、別途50,000円を加算し、書類取り寄せの実費がかかります。

(4)遺産分割調停審判事件

ア 着手金

*経済的利益の額を基準として決定します。

*経済的利益の額は、相続分の時価相当額とします。
ただし、分割の対象となる遺産の範囲について当事者間で争いのない部分は、相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益として計算します。

経済的利益の額
交渉のみ

①から調停移行の加算額

調停のみ

即時抗告加算

遺産の範囲の確認等、①ないし②に関連する調停・訴訟事件
1,000万円未満 200,000円 100,000円 300,000円 100,000円 200,000円
1,000万円以上
3,000万円未満
400,000円 100,000円 500,000円 100,000円 300,000円
3,000万円以上
1億円未満
700,000円 200,000円 900,000円 200,000円 600,000円
1億円以上 1,000,000円 300,000円 1,300,000円 300,000円 800,000円

*なお、相続人調査を要する場合には、別途50,000円を加算し、書類取り寄せの実費がかかります。

イ 報酬金
 報酬金は、取得できた遺産評価額の5%を基準とします。

【離婚等家事事件】
(1)離婚事件

ア 着手金 300,000円

*交渉から調停・訴訟に移行した場合(その上訴を含む)も追加着手金は発生しません。

*なお、離婚事件と同時に、配偶者の不貞相手に対し慰謝料請求を行う場合は、着手金として、100,000円~200,000円が発生します。

イ 報酬 300,000円

*婚姻費用、養育費等の長期分割払いで本人受取の場合は、2年分を基礎とした報酬を解決時に加算します。

*慰謝料、財産分与等名目を問わず経済的な利益を得たときは、その金額の10%相当額を基準に報酬金を加算します。

(2)養育費請求事件

手数料 150,000円

*養育費の増・減額請求もこれに準じます。

(3)婚姻費用分担申立事件

手数料 150,000円

*ただし、離婚事件とともに受任する場合は100,000円

(4)保護命令申立事件

手数料 200,000円

*ただし、離婚事件とともに受任する場合は150,000円

*男性からの依頼で、かつ、保護命令が却下または取り下げられた場合は、報酬として100,000円が発生します。

(5)面接交渉申立事件

手数料 200,000円

*ただし、離婚事件とともに受任する場合は150,000円

*別途、面接交渉実施に関する手数料として下記金額が発生します。

  • ・相手方との連絡→面接交渉実施1回につき1,000円
  • ・面接交渉立会い→面接交渉実施1回につき30,000円
(6)子の引渡し事件(同保全処分、監護権者変更、親権者変更を含む)

ア 着手金 200,000円

*関連して保全処分の申立もする場合は、別途着手金として150,000円が発生します。

イ 報酬金 200,000円

*なお、上記申立をし、かつその申立が認容された場合のみ報酬金が発生します。

(7)離縁事件

離婚事件に準じます。

(8)離婚等家事事件の強制執行

ア 着手金 100,000円
イ 報酬金(慰謝料の強制執行のみ)

→得られた経済的利益につき、上記(1)記載の基準に則って発生します。

【交通事故事件】
(1)着手金 200,000円

*交渉から調停・訴訟に移行した場合(紛争処理センター等のADRを含む)、追加着手金100,000円が加算されます。

(2)報酬
  • 保険会社から金額提示前の受任 ⇒ 総支払額の10%
  • 保険会社から金額提示後の受任 ⇒ 上乗せ額の15%
  • 調停・訴訟で解決した場合 ⇒ 上乗せ額の20%

*過失割合、後遺症の等級に争いがある場合は、事案に応じ協議の上で加算します。

*保険会社が直接払いの治療費は報酬の基礎に含めません。

*弁護士特約上LAC基準を利用する場合は、同基準に則って費用等を決定します。

【労働事件】
(1)使用者側の代理人の場合

ア 着手金

経済的利益の額
交渉のみ

①から労働審判移行の加算額

②から訴訟移行の加算額
300万円未満 100,000円 200,000円 200,000円
300万円以上
500万円未満
8% 200,000円 200,000円
500万円以上 8% 200,000円 200,000円

イ 報酬金

減額分(請求額と支払額の差額)の10%

(2)労働者側の代理人の場合

ア 着手金

経済的利益の額
交渉のみ

①から労働審判移行の加算額

②から訴訟移行の加算額
300万円未満 100,000円 100,000円 200,000円
300万円以上
500万円未満
8% 100,000円 200,000円
500万円以上 8% 100,000円 200,000円

イ 報酬金
受領金額分の16%

【多重債務事件】

*弁護士会を通じて受任した場合は、仙台弁護士会の定める基準に則って決定します。

(1)任意整理事件

ア 着手金 1件につき30,000円

イ 報酬金

 減額報酬   減額分×5%
 過払報酬   返還分×20%

(2)個人自己破産事件

ア 着手金

 債権者数が15社以下の場合  250,000円
 債権者数が15社を超える場合 300,000円

イ 報奨金

 発生しません。

ウ 過払報酬金

 受領した金額の20%

(3)法人自己破産事件

ア 着手金

 下記裁判所予納金の金額と同等額とし、別途協議の上、決定します。

負債総額 法人
5000万円未満 500,000円~700,000円
500万円以上1億円未満 800,000円
1億円以上5億円未満 1,500,000円
5億円以上10億円未満 2,500,000円
10億円以上 4,000,000円

イ 報酬金

 発生しません。

ウ 過払報酬金

 受領した金額の20%

(4)個人民事再生

ア 着手金

 住宅資金特別条項を提出しない場合  300,000円
 住宅資金特別条項を提出する場合   400,000円

イ 報酬金

 発生しません。

ウ 過払報酬金

 受領した金額の20%

第4 刑事事件

【刑事事件・少年事件】
(1)起訴前及び家裁送致前(通常の自白事件)

ア 着手金 150,000円

 否認事件及び裁判員裁判対象事件の場合、着手金は300,000円

イ 報酬金 300,000円(不起訴処分・略式処分となった場合)

 なお、勾留に対する準抗告がとおった場合及び勾留取消決定等があって身柄が早期に解放された場合は、特別報酬として100,000円

ウ 手数料 接見が5回を超えたときに、1回につき30,000円

(2)起訴後及び家裁送致後

ア 着手金 300,000円

イ 報酬金 300,000円(執行猶予となった場合)

 なお、保釈を得て身柄解放を受けた場合は特別報酬として100,000円

ウ 手数料

 接見が3回を超えたときに、1回につき30,000円

(3)上訴審(通常の自白事件)

ア 着手金 300,000円

*原審から受任していた場合、着手金は150,000円

イ 報酬金 300,000円

*否認事件及び裁判員裁判事件は上記基準の他に協議の上で加算します。

*自白事件でも、困難・特殊な事件は協議の上で加算することがあります。

*接見・公判等で仙台市外出張の場合には日当が発生します。

【刑事告訴】

ア 手数料 200,000円

イ 報酬金 発生しません。

第5 旅費・日当

1 旅費

 裁判、打合せ、接見、執行等立会、現地調査のために移動を要する場合に旅費実費(特急料金、航空運賃を含む。)を請求します。

2 日当

 裁判、打合せ、接見、執行等立会、現地調査に移動を要する場合、旅費実費の他に日当を請求します。
 日当は、下記の表にある場所及び回数により、異なります。

  1~3回 4~6回 7回目以降
10,000円 7,500円 5,000円
15,000円 12,500円 10,000円
20,000円 17,500円 15,000円
25,000円 20,000円 17,500円
30,000円 25,000円 20,000円
50,000円 40,000円 30,000円
  1. 仙台市近郊で特に移動に時間がかかる場所
  2. 警察署(岩沼・塩釜・大和)
    岩沼市、塩竈市、多賀城市、名取市、黒川郡、宮城郡
  3. 裁判所(大河原・石巻・古川)
    警察署(亘理・角田・大河原・白石・加美・遠田・河北・古川)
    石巻市、東松島市、白石市、角田市、大崎市、柴田郡、加美郡、遠田郡、亘理郡
  4. 裁判所(登米・築館)
    警察署(若柳・佐沼・登米・築館)
    登米市、栗原市、刈田郡、伊具郡、牡鹿郡
  5. 裁判所(気仙沼)(山形本庁、盛岡本庁、福島本庁)
    警察署(鳴子・気仙沼・南三陸)
    気仙沼市、南三陸町
  6. 宮城県外(上記オ記載の裁判所以外)

顧問契約

【スーパーライトプラン 税込み3,980円/月額】
  1. メールによる法律相談(1月につき3往復)
    相談内容の例は下記のとおり
    • 企業法務
    • 労務管理
    • 不動産関係
    • 個人の法律問題
    • 相続関係問題
    • その他、簡易な法律相談
  2. メールによる契約書・対外文書のチェック
  3. メールによる社内文書のチェック
  4. 上記以外の法律上の処理に関し、弊社報酬基準から10%割引
  5. 役員及び従業員個人の法律上の処理についても、弊社報酬基準から10%割引
  6. 本プラン契約者のお知り合いについては個別案件着手金・報酬金5%割引
  7. 各種専門家のご紹介⇒司法書士、社労士、行政書士等、案件ごとのプロをご紹介

なお、1を除く上記の対応は月1回を目安とさせていただき、回数が増える場合は顧問料の増額をお願いさせていただく可能性があります。

シンプルプラン 税込み32,400円/月額
  1. 電話・FAX・メール・面会による法律相談
  2. 契約書・対外文書のチェック
  3. 社内文書のチェック
  4. 定型の契約文書・対外文書作成
  5. 非定型文書のうち簡易な内容証明郵便・契約書・対外文書の作成
  6. 上記以外の法律上の処理に関し、弊社報酬基準から20%割引
  7. 役員及び従業員個人の法律相談(刑事事件含む)無料
  8. 役員及び従業員個人の法律上の処理についても、弊社報酬基準から20%割引
  9. 本プラン契約者のお知り合いについても個別案件着手金・報酬金10%割引
    各種専門家のご紹介⇒司法書士、社労士、行政書士等、案件ごとのプロをご紹介

なお、2〜5の対応は月1、2回を目安とさせていただき、回数が増える場合は顧問料の増額をお願いさせていただく可能性があります。

【スタンダードプラン 税込み54,000円/月額】
  1. 電話・FAX・メール・面会による法律相談
  2. 契約書・対外文書のチェック
  3. 社内文書のチェック
  4. 定型の契約文書・対外文書作成
  5. 内容証明郵便・契約書・対外文書の作成(非定型文書のうち高度な専門性を要するものを含む)
  6. 毎月1件まで、簡易裁判所案件対応無料(訴訟費用などの実費は別。なお、民事調停事件の場合は140万円以下の金銭請求事案に限る)
  7. 上記以外の法律上の処理に関し、弊社報酬基準から30%割引
  8. 役員及び従業員個人の法律相談(刑事事件含む)無料
  9. 役員及び従業員個人の法律上の処理についても、弊社報酬基準から30%割引
  10. 本プラン契約者のお知り合いについても個別案件着手金・報酬金15%割引
  11. 社員セミナーの開催(1年に1回程度)
  12. 各種専門家のご紹介⇒司法書士、社労士、行政書士等、案件ごとのプロをご紹介

なお、2〜5の対応については合計月10回程度を目安とさせていただき、回数が増える場合は顧問料の増額をお願いさせていただく可能性があります。

【プレミアムプラン 税込み108,000円/月額】
  1. 電話・FAX・メール・面会による法律相談
  2. 契約書・対外文書のチェック
  3. 社内文書のチェック
  4. 定型の契約文書・対外文書作成
  5. 内容証明郵便・契約書・対外文書の作成(非定型文書のうち高度な専門性を要するものを含む)
  6. 毎月5件まで、簡易裁判所案件対応無料(訴訟費用などの実費は別。なお、民事調停事件の場合は140万円以下の金銭請求事案に限る)
  7. 上記以外の法律上の処理に関し、弊社報酬基準から40%割引
  8. 役員及び従業員個人の法律相談(刑事事件含む)無料
  9. 役員及び従業員個人の法律上の処理についても、弊社報酬基準から40%割引
  10. 本プラン契約者のお知り合いについても個別案件着手金・報酬金20%割引
  11. 社員セミナーの開催(半年に1回程度)
  12. 各種専門家のご紹介⇒司法書士、社労士、行政書士等、案件ごとのプロをご紹介

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