弁護士法人A.I.ステップ

平成28年4月1日より、「弁護士法人アクティブイノベーション仙台」は、
「弁護士法人A.I.ステップ」に法人名称を変更致しました。

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弁護士費用

A.I.ステップ報酬基準

平成24年9月26日

  • *本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度等によって協議のうえ加算する場合があります。
  • *本基準に記載のない事件は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に則って、協議のうえ決定します。
  • *本基準は消費税抜きの金額を表示しておりますので、別途、発生時期の税率に基づき消費税がかかります。
  • *本基準に記載した費用の他、事案に応じて郵送費、戸籍等申請費用、印紙代等の実費を頂戴します。

①ご相談料等

ご相談料

初回60分間どのご相談でも無料(ご新規のみ)

*債務整理、震災に起因する事件の相談は何度でも無料。その他の相談(2度目の相談など)は60分5,000円

顧問契約

顧問料 月額30,000円~

*顧問料は、会社規模・相談内容に応じて、協議の上決定します。

②裁判外手数料

契約書作成

費用は定型か非定型により区分
定型 50,000円(1通)
非定型 100,000円~(1通)

*経済的利益の額が2000万円を超える場合は経済的利益の0.5%を加算します。

請求書・回答書の作成、発送(弁護士名を記載しないもの)

手数料 30,000円(1通)

③民事事件報酬基準

1.一般事件

下記 2 記載の類型的事件以外の事件の報酬基準は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に則って、協議のうえ決定します。

*参考:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(一部抜粋)

事件の経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円

*着手金の最低額は10万円

2.類型的事件
土地・建物明渡請求事件
賃料不払による借地・借家の明渡請求事件

(1)着手金

*着手金は賃料共益費等の月額合計額により区分(単位は円)

*事業用物件の場合は、①、③にそれぞれ100,000円を加算します。

賃料共益費等の月額合計額
交渉のみ

①から調停・訴訟移行の加算額

調停・訴訟のみ

②、③からの上訴

保全・仮処分

執行
5万円以下 100,000 100,000 200,000 100,000 100,000 100,000
5万円を超える 200,000 100,000 300,000 100,000 100,000 100,000

(2)報酬金
報酬は、明渡完了時に、③の額。
ただし、明渡完了時までに未払い賃料等の回収ができた場合は、その金額の10%を加算します。

*無断転貸・正当事由に基づく明渡請求の場合
→着手金は、上記と同額
→報酬金は、上記①

*賃料増減額交渉・契約内容変更の場合
→着手金は上記と同額
→報酬金は、得られた経済的利益2年分の10%

遺言相続関係事件
遺言作成

*費用は遺産評価額の時価合計額により区分(単位は円)
遺産評価額が3,000万円以下 100,000円
遺産評価額が3,000万円を超える 遺産評価額の0.5%

*公正証書遺言の場合は、50,000円を加算します(その他、公証人費用の実費がかかります)。

遺言執行

手数料 300,000円+遺産評価額の1%

相続放棄

手数料 50,000円

*同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当たり30,000円の手数料を戴きます。

遺産分割調停審判事件

(1)着手金

*着手金は経済的利益の額により区分(単位は円)

*経済的利益の額は、相続分の時価相当額とします。
ただし、分割の対象となる遺産の範囲について当事者間で争いのない部分は、相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益として計算します。

経済的利益の額
交渉のみ

①から調停移行の加算額

調停のみ

即時抗告加算

遺産の範囲の確認等、①ないし②に関連する調停・訴訟事件
1,000万円未満 200,000 100,000 300,000 100,000 200,000
1,000万円以上
3,000万円未満
400,000 100,000 500,000 100,000 300,000
3,000万円以上
1億円未満
700,000 200,000 900,000 200,000 600,000
1億円以上 1,000,000 300,000 1,300,000 300,000 800,000

(1)着手金

*着手金は経済的利益の額により区分(単位は円)

相続人調査

手数料 50,000円+書類取寄実費

*相続放棄や遺産分割でも、相続人調査を要する場合はこの手数料を戴きます。

離婚等家事事件
離婚事件

(1)着手金 300,000円

*交渉から調停・訴訟に移行した場合(その上訴を含む)も追加着手金は戴きません。

(2)報酬 300,000円

*婚姻費用、養育費等の長期分割払いで本人受取の場合は、2年分を基礎とした報酬を解決時に戴きます。

養育費請求事件

手数料 150,000円

*養育費の増・減額請求もこれに準じます。

婚姻費用分担申立事件

手数料 150,000円

*ただし、離婚事件とともに受任する場合は100,000円

保護命令申立事件

手数料 200,000円

*ただし、離婚事件とともに受任する場合は150,000円

*男性からの依頼で、かつ、保護命令が却下または取り下げられた場合は、報酬として100,000円を戴きます。

面接交渉申立事件

手数料 200,000円

*ただし、離婚事件とともに受任する場合は150,000円

*別途、面接交渉実施に関する手数料として下記金額を戴きます。

  • ・相手方との連絡→面接交渉実施1回につき1,000円
  • ・面接交渉立会い→面接交渉実施1回につき30,000円
子の引渡し事件(同保全処分、監護権者変更、親権者変更を含む)

着手金 200,000円
報酬金 200,000円

*上記申立をし、かつその申立が認容された場合には報酬として200,000円を戴きます。

離縁事件

離婚事件に準じます。

離婚等家事事件の強制執行

着手金 100,000円

報酬金(慰謝料の強制執行のみ)

→得られた経済的利益につき、(旧)日弁連報酬等基準に則って戴きます。

交通事故

(1)着手金 200,000円

*交渉から調停・訴訟に移行した場合(紛争処理センター等のADRを含む)、追加着手金100,000円を戴きます。

(2)報酬

  • 保険会社から金額提示前の受任 ⇒ 総支払額の10%
  • 保険会社から金額提示後の受任 ⇒ 上乗せ額の15%
  • 調停・訴訟で解決した場合 ⇒ 上乗せ額の20%

*過失割合、後遺症の等級に争いがある場合は、事案に応じ協議の上で加算します。

*保険会社が直接払いの治療費は報酬の基礎に含めません。

*弁護士特約上LAC基準を利用する場合は、同基準に則って費用等を戴きます。

多重債務事件

*弁護士会を通じて受任した場合は、仙台弁護士会の定める基準に則って費用を戴きます。

任意整理

(1)着手金

1件につき30,000円

(2)報酬金

減額報酬 減額分×5%
過払報酬 返還分×20%

個人自己破産

(1)着手金

債権者数が15社以下の場合 200,000円
債権者数が15社を超える場合 250,000円

(2)報酬金(免責決定時)

50,000円

*法人の自己破産の費用は、500,000円から、法人の規模等により別途協議のうえ決定します。

*交渉や訴訟(訴訟上の和解も含む)により過払金の返還を受けたときは、過払金の20%相当額の過払報酬を戴きます。

個人民事再生

(1)着手金

住宅資金特別条項を提出しない場合 300,000円
住宅資金特別条項を提出する場合 400,000円

(2)報酬金(免責決定時)

発生しません。

*交渉や訴訟(訴訟上の和解も含む)により過払金の返還を受けたときは、過払金の20%相当額の過払報酬を戴きます。

④刑事事件

刑事事件・少年事件
起訴前及び家裁送致前(通常の自白事件)

着手金 150,000円

*否認事件及び裁判員裁判対象事件の場合、着手金は300,000円
報酬 300,000円(不起訴処分・略式処分となった場合)

起訴後及び家裁送致後

着手金 300,000円
報酬 300,000円(執行猶予となった場合)

上訴審(通常の自白事件)

着手金 300,000円

*原審から受任していた場合、着手金は150,000円

報酬 300,000円(執行猶予となった場合)

*保釈を得て身柄解放を受けた場合は報酬として100,000円を戴きます。

*否認事件及び裁判員裁判事件は上記基準の他に協議の上で加算することがあります。
また、自白事件でも、困難・特殊な事件は協議の上で加算するとがあります。

*接見・公判等で仙台市外出張の場合には日当を戴きます。

刑事告訴

手数料 100,000円

⑤旅費・日当

旅費

裁判、打合せ、接見、執行等立会、現地調査のために移動を要する場合に旅費実費 (特急料金、航空運賃を含む)を戴きます。

日当

裁判、打合せ、接見、執行等立会、現地調査に移動を要する場合、旅費実費の他に日当を戴きます。

往復2時間~4時間未満の場合 30,000円

往復4時間を超える場合 50,000円

*上記往復時間には裁判所における期日立会時間を含みません。

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